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泥棒権力の電磁波犯罪Feb 17, 2009で国際人権規約の「個人通報制度」が掲載されてました。
これは自由民主党により彼ら自民党が支配している現在の政府（立法・行政・司法）の
膨大な予算・膨大な機材・膨大な人員・組織を管理・支配・利用･運営して引き起こし
てる電磁波を用いての人権侵害をつぶす反撃方法・対応策の一つとして採用できる
ものと考えます。
これをもっと数多くの人にコンタクトして広めていきましょう！！！
（自由民主党が多数でまた長い間総理大臣・内閣各担当大臣を独占して
やり続けてきた独裁者達の一部集団による電磁波を用いての人権侵害）
立法
衆議院・参議院（長い間の一党独裁自民党政権・政府）
行政（自民党が行政府を管理してきた）
内閣府（内閣調査室・内閣安全保障室・国家公安委員会・警察庁）
法務省（検察庁・公安調査庁）
防衛省
司法 （自民党政府下の法務省内司法試験･司法研修・検察採用
最高裁判所 （内閣の指名により天皇が任命（事実上自民党の任命）＾＾）
確かに検察 東京地検特捜なども含めて国策逮捕が大流行？？！！！
自民党は批准に反対してます。
民主・公明・共産･社民・日弁連は批准するのに賛成しています。
政権交代でA・B・C級戦犯容疑者として公職追放・刑務所行きになる加害者達。
民主：http://www.dpj.or.jp/news/?num=10687
公明：http://www.komei.or.jp/news/2008/1210/13224.html
共産：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-05-15/2002-0515faq.html
社民：http://theglpc.hp.infoseek.co.jp/special/ks/shamin/18.htm
：http://kaihou-s.com/iroiro/iroiro_0805.htm
日弁連：http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/ga_res/2008_1.html
：http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/jiyuken_kiyaku.pdf
国民新党・新党日本はweb上ではわかりませんでした。
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